経験者（私）が実証。選挙にかかる費用は最低でも２００～３００万。【日本と民主政治を貶める馬鹿ども】金の亡者が国民の生活など考えるわけがない！！即刻辞職して罪を償うべきだ！！
私が２度落選したのは市議会議員選挙。多少の違いはあるが国政選挙でも似たようなものだ。選挙ポスターや選挙カー、運転手、ガソリン代は上限はあるが、一定数の得票があれば、後で補助（公費負担）が出る。立候補時の供託金（選挙により異なる）は、一定数の得票があれば後で返ってくる。それにしても、一時的には２００～３００万のお金がかかった。それでも最低限であった。事務所を借り上げて内装する。選挙カーなどは車の大きさや、拡声器装備、看板などお金をかければきりがない。また事務員、労務者はボランティアに頼れなければ雇うことになる。問題になっている車上運動員や事務員は届け出が必要で、人数や交通費・食事代・宿泊代、報酬の上限が公職選挙法で決められている。
さらに、これらの選挙にかかる収支は事細かに記載して報告しなければならない。
私は、お金持ちではないため、ほとんどを町内の方々のボランティアに頼るしか…なかった。選挙カーも自分で看板を作り、拡声器を購入して設置した。それでも最低限かかったお金が２００～３００万である。
法に反して報酬を支給すれば当然選挙違反である。直接お金で票を集めた、ということになる。当然、物品を配ったり、貰ったりもしてはいけない。
私は選挙期間中、元議員を紹介され、支援を仰ごうとその方と面談したところ片手を広げて（５本）「これくらいはかかる」と公言されたことがある。冗談とは思えなかったが、５０万だか、５００万だか追及はしなかった。即座に断った。お金もあるわけがない・・・。
こういう輩が、日本のレベルを下げ民主政治を貶めるのである。こんな奴らが、当選しても一般庶民の暮らしのことなど、真面目に考えるわけがない！！
しかし、悲しいことに、それを認め（諦め）てしまっている国民もいる。政治は国民のレベルを超えない、のである。まずは自分の襟を正し、足元から見つめなおしたいものだ。
画像はネットより。